◆あべ力也 委員 今のせたがやＰａｙの話なんですけれども、期間が十一月一日からということで、区の説明は消費喚起の拡充、生活の下支えというふうに言われて、これは商連が主体になってやっているところへ補助金で出すのでそういう言い方になるんでしょうけれども、世間的には今、十一月一日から生活必需品等が随分物価が上がったというようなことで、説明の仕方としてはやっぱり物価高対策だということを言われるのが私はいいと
次に、物価高対策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化や円安などの影響による物価高騰によって、区民の暮らし、生活には多大なる影響が出ております。今後も物価高騰が続いていくことも懸念されており、来年も既に約二千品目の値上げが予定されております。
もちろん今あったとおり、都や国の動向を見定めることが必要だと思いますが、仮に都や国から使える財源がない場合でも、物価高対策、事業者支援として少額でもプレミアをつけて継続することが重要と考えますが、現状どのような考えを持っているのか伺います。
賃料を値上げしないと事業継続ができないというような状況で、物価高対策を補助金等で対策をしてほしいというような要望なんですが、そもそもの問題として、たくさんの認可保育園ができている状況の中で、認証保育所の役割はもう終わりというような考えで世田谷区はいるのかどうかということを、聞いてほしいということなんですね。
しかし、取りまとめに当たって、今回の歳計剰余金が105億円、国庫支出金、都支出金等合わせて120億円という範囲の中で組まれているわけなんですけれども、例えばコロナウイルス対策とか原油・物価高対策とか、それから緊急対策合わせて27億9,000万円、120億円の全体から見れば23％という形になっていまして、返還金が41％、残りの財政調整基金への積立てが35％ということなんですが、それでも先ほど言いましたように
そちらにつきましては、物価高対策ですとか、更なる消費喚起、それからこの４月に行いました第１回目のレシート事業が好評だったというところで、令和４年度末から令和５年度始めにかけて行おうと考えております。 次の６ページに概要等書いておりますが、対象者数につきましては、５万人を想定しております。
こうした考えの下、緊急対策として、給付金の支給やせたがやＰａｙを利用した事業者支援に取り組み、また物価高対策に取り組み、今定例会においても、エネルギー価格、物価高騰に伴う区民や事業者への支援などに関わる補正予算案を提案しているところであります。
物価高対策について、介護や保育施設等への光熱水費や小・中学校の就学援助認定基準の拡充など新たな施策が示され、必要性が高い分野については、ちゅうちょなく補正予算を計上し、支援を図るとの考えが示されましたが、その他の分野、世代についても実態把握を行い、更なる物価高対策の強化に努めるべきだと思いますが、区長の決意を伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大から約２年半が過ぎようとしています。
さらに、消費減税を短期的な物価高対策や景気対策に使うべきではないと明確に申しております。 したがって、消費税を下げるよりも、消費税増税時のように、ポイント制度や軽減税率の導入など、しっかりとした対策を講じていくことのほうが実質的に経済の下支えになるのです。 以上のことから、このたびのキャッシュレスポイント還元事業は、物価高騰への対策になると確信いたします。
今議会での補正予算でのコロナ禍での物価高対策、コロナ対策は誠に時宜を得たものと評価します。 コロナは本当に様々な業態、事業者に影響をもたらしています。例えば、民間保育園運営が定員割れとなり厳しい経営に陥っています。特に、コロナ禍で出産が減少し、働き方の変化などにより、低年齢児の定員割れが顕著です。ちょっと前とは真逆の現象であります。
◆中妻じょうた 本年度の第１号補正予算ということでございますけれども、各委員からもありましたとおり、地方創生臨時交付金を活用しまして、コロナ追加対策や物価高対策といった主要課題に加えて、区の独自の支援によって、現在大変困難を極めているであろう区民生活を支えるための様々な対策が取られているということを大変評価したいと思います。
やはり国が物価高対策として、補正予算を５月31日にこの間出ておりまして、またこれからも審議しますけれども、今回項目でいろいろ出ている中で、これがほとんど採用されていないと。しかも、先ほども言いました今年度やると言っていた5,000社の実態調査、これはまだやっていない。声も聞き切れていないという中で、そういう判断をするということはなかなかできないのではないかなと思います。
区としても、原油高・物価高対策は必要であることは、我が党として提示しているところであります。 また、平成十九年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行により、四つの健全化判断比率を算出し、議会の報告及び公表が義務づけられました。
原油高、物価高対策については、今回の補正予算では、公衆浴場ということで上げさせていただきましたけど、先程、所管の課長も申し上げましたように十分検討してるのは間違いございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○大谷洋子委員長 次に、行革１１０番にお願いをいたします。
区内で営業している中小業者の皆さんのために、今回の補正では微々たる予算ですけれども、物価高対策をとりましたよね。やはりこういう抜本的な対策をもっと広げれば、区内の中小業者の皆さんの営業も上向くわけですし、税金だってそんな、どかっと落ちるわけじゃないでしょう。
そして区長として、物価高対策としてこの補正予算の中でどういうふうに政策枠を示していこうという方針を持ったんでしょうか。 その２は、今回補正予算で生活保護世帯に対して５，０００円の一時金を出すということになりました。とても皆さん喜んでいて、私たちも評価しています。その上でお聞きしたいんですけれども、非課税世帯に対する配慮というのはどのように検討されたんでしょうか。